国会議員としての活動

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国会議事堂　

(by Will https://www.wikiwand.com/ja/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82)

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国会審議の焦点の一つは、小選挙区と比例代表それぞれの定数だった。与党、つまり細川内閣の最初の案では、小選挙区が250、比例代表が250だった。それが、274対226に修正され、1993年11月18日、衆議院で賛成270、反対226、棄権10で可決された。社会党からは(アイウエオ順で)秋葉忠利、岩垂寿喜男、岡崎宏美、北沢清功、小森龍邦、濱田健一、三野優美の7人が造反したが、それだけで衆議院の大勢を変えることはできなかった。

 

翌1994年の1月21日には、この案が、参議院で反対130、賛成118の12票差で否決された。社会党からは、反対した翫正敏、稲村稔夫、小川仁一、大渕絹子、大脇雅子、喜岡淳、国弘正雄、栗原君子、佐藤三吾、志苫裕、田英夫、中尾則幸、西岡瑠璃子、西野康雄、三石久江、矢田部理、山口哲夫の他に欠席は穐山篤、清水澄子、三上隆雄の17人、民社・スポーツ・国民連合から反対した森田健作の造反があった。自民党からも造反して賛成した議員が5人いたが、社会党造反議員の数には及ばなかった。造反した議員は全て、社会党から「党議拘束違反」として処分された。

 

《両院協議会》

結果をまとめると、小選挙区制度を導入するための政治改革4法案は、衆議院で可決、参議院で否決された。このような場合に法案はどうなるのか、憲法には当然規定がある。

 

第59条 　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

２ 　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

３ 　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

４ 　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

 

大原則としては、両院で可決されない限り、法案は廃案になるということなのだ。つまり、「政治改革4法案」は廃案にされるべきだった。これが2院制の存在意義だと言っても良い。参議院が常に衆議院と同じ判断を下すのであれば、2院制は必要ではないからだ。仮に衆議院で可決されても、別の視点から法案を見直すことで、よりよい判断ができる場合のあることは、最近はかなり普及してきた医療面での「セカンド・オピニオン」が大切なことからも理解して頂けるはずだ。

 

しかし、第3項では両院協議会を開いて妥協案を作っても構いませんよという、「仲裁」的な可能性も認めている。衆議院と参議院が真っ向から対立するのではなく、歩み寄ることでより良い結果が生じることも考えられるからだ。そして、予算や条約、首班指名の場合は衆議院の優越が認められている。両院協議会を開くことが義務付けられ、そこで成案が得られなければ衆議院の決定に従うことになっているのだ。もう一つの可能性もある。衆議院が3分の2以上の賛成で再度可決すれば、参議院が反対しても法律ができる。

 

ただし、通常の法律案の場合には、両院協議会を開く必要はない。しかし衆議院が開催を請求した場合は参議院がそれに従わなくてはならない。

 

政治改革4法案の場合は、衆議院が両院協議会の開催を請求して、1月26日の夜に両院協議会が開かれた。衆参それぞれ10人の委員で構成し、議長は衆参それぞれで選ばれ、一日交替で議長を務める。しかし、協議は整わず、27日に、両院協議会の議長が衆参両院の議長に協議会終了の報告に行っている。

 

当時細川総理大臣の政務秘書官だった成田憲彦氏が北海道大学の法学論集46に寄稿している「政治改革法案の成立過程　－官邸と与党の動きを中心として－」によると、当時の土井議長は、その報告を受け付けず、協議会を続けるよう指示したというのだ。

 

その間、細川総理と河野自民党総裁とのトップ会談が行われ、妥協案が作られた。以下、表面的に「正史」として語られる内容だが、それを受けて、(終了したはずの)両院協議会が再度開かれ、成案を得たのち、国会法の規定に従って両議院で可決、政治改革4法案が法律になった。その結果として、日本の政治が大きく歪んだ、ということは最初に指摘した通りである。

 

宮川隆義著『小選挙区比例代表並立制の魔術』(政治広報センター刊、1996)では、小選挙区制が導入された国会での最終段階を次のように捉えている。

 

「憲法と国会法を遵守すれば、この政治改革関連4法案は、両院協議会決裂の段階で廃案になったはずだった。細川・河野のトップ会談を斡旋した土井たか子衆議院議長の仲裁案は、『施行日を空白にして議決し、施行日の決定は各党協議機関に委ねる』という、事実上の廃案だった。土井議長の仲裁通りに妥協しておけば、政治改革熱病が醒めた時期に、頭を冷やした与野党で現実的な最終決着がつけられるはずだった。」

 

小選挙区制は導入されてしまい、その結果は現在の政治のありさまを見ることで判断して貰うことにしたいが、この制度の持つ弊害を予見し、このような制度を導入させないために勇気ある行動を取ったグループの一員であったことを誇りに思う。

 

[国会の委員会]

 

「逓信委員会」――最初に委員としての活動を始めた委員会で、特に力を入れたのは、「ボランティア貯金制度」だった。郵貯の貯金のうち、税引き後の20%を世界の人々のための支援に寄付するという制度で、もちろん、申請をしない人には何の影響もありません。でも、一人一人の寄付額は少なくても、郵貯という大きな器に集めると世界の人々の暮らしに役立つというビジョンが希望を与える源だ。

 

「大蔵委員会」――委員時代は与党になっていたのだが、特に力を入れたのは、日本銀行の中央銀行化だった。金融の中立性を担保するための法的・制度的整備をすることで、世界の金融に一部としての日本の役割が重要になりつつある時期、実現のための力になれたことを嬉しく思っている。

 

「外務委員会」――特に力を入れた条約は、「子どもの権利条約」だが、その精神を実現させるためには、自治体レベルでの「子どもの権利条例」が必要だ。残念なことに、この条例に対する反対が根強く存在する。また、外務次官を始め、外務省の若手が広島市を訪れ、被爆者との対話の時間を持ったり資料館を見学したりすることを可能にするプログラムも実現した。さらに、国連の分担金の支払い時期を、日本政府の代表が国連総会に出席する直前にするという姑息な「恩着せがましさ」むき出しの方法を改めさせた。　

 

[数々の議員連盟]