国会議員としての活動

秋葉忠利

(抜粋)

[ニューウエーブの会]

 

1990年の衆議院選挙で当選した当時社会党の新人議員は61名。新しい政治を創るという意気に燃えて、仙谷由人、伊東秀子、松原脩雄、岡崎トミ子などと、「ニューウエーブの会」を30名近くで設立。学者や知識人、官僚等を講師に迎えて勉強会を開き、政策提言を行い、国会内で超党派のネットワークを広げ、マスコミにも積極的に発信を続けるなど、「新しい政治」のイメージ作りに大きな功績があった。

 

この会の最初の申し合わせ事項の一つは、「先生と呼ばない、呼ばせない」だった。国会議員や政治家を「先生」と呼んだり呼ばせたりすることで、言外に上下関係を作ってしまう弊害を避けるためだったが、しばらくすると、その申し合わせを守り続けていたのは、私一人だった。

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[イラクの人質解放]

 

1990年8月2日にイラク軍はクウェートへの侵攻を開始し、8月8日にはクウェート併合を宣言した。またイラクは、8月18日に、クウェートから脱出できなかった外国人をバクダッドに移し、「人間の盾」と称して人質にした。この中には、約400人の日本人も含まれていた。

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バグダッド(Public Domail)

当時の社会党は、バクダッドに社会党中東訪問代表団を派遣し、人質解放のために尽力した。団長は矢田部理参議院議員、事務局長は私だった。10月3日に現地入りし、6日には、ラマダン第一副首相と会談し、医療情報を元に健康状態に問題のある4人を直ちに解放するよう交渉した。その場で要請に応えてくれるとの感触を得た。通訳は私自身で、実質的交渉を行った。この4人は10月中に他の「人質」に先立って帰国することができた。

 

同時に、土井たか子委員長がジャンボ機をチャーターしてバクダッド入りすれば、全人質を解放するという交渉にも当ったが、結局成立しなかった。

 

[小選挙区導入阻止]

 

今の政治が、これほど劣悪化したのは小選挙区制と呼ばれる現在の選挙制度が原因であることは、ほぼ議論の余地がない。その小選挙区制度の導入を阻止する動きがあり、憲法に則った国会運営が行われていれば、小選挙区制度は導入されなかった。私も当時「守旧派」と呼ばれた、このグループの一員として小選挙区制度を阻止するために活躍した。その活動の一部を報告しておく。

 

小選挙区の導入は、政治改革4法案と呼ばれた法律によって行われていたのだか、その成立する過程を見て行こう。

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国会議事堂 

(by Will https://www.wikiwand.com/ja/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82)

国会審議の焦点の一つは、小選挙区と比例代表それぞれの定数だった。与党、つまり細川内閣の最初の案では、小選挙区が250、比例代表が250だった。それが、274対226に修正され、1993年11月18日、衆議院で賛成270、反対226、棄権10で可決された。社会党からは(アイウエオ順で)秋葉忠利、岩垂寿喜男、岡崎宏美、北沢清功、小森龍邦、濱田健一、三野優美の7人が造反したが、それだけで衆議院の大勢を変えることはできなかった。

 

翌1994年の1月21日には、この案が、参議院で反対130、賛成118の12票差で否決された。社会党からは、反対した翫正敏、稲村稔夫、小川仁一、大渕絹子、大脇雅子、喜岡淳、国弘正雄、栗原君子、佐藤三吾、志苫裕、田英夫、中尾則幸、西岡瑠璃子、西野康雄、三石久江、矢田部理、山口哲夫の他に欠席は穐山篤、清水澄子、三上隆雄の17人、民社・スポーツ・国民連合から反対した森田健作の造反があった。自民党からも造反して賛成した議員が5人いたが、社会党造反議員の数には及ばなかった。造反した議員は全て、社会党から「党議拘束違反」として処分された。

 

《両院協議会》

結果をまとめると、小選挙区制度を導入するための政治改革4法案は、衆議院で可決、参議院で否決された。このような場合に法案はどうなるのか、憲法には当然規定がある。

 

第59条  法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

2  衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

3  前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

4  参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

 

大原則としては、両院で可決されない限り、法案は廃案になるということなのだ。つまり、「政治改革4法案」は廃案にされるべきだった。これが2院制の存在意義だと言っても良い。参議院が常に衆議院と同じ判断を下すのであれば、2院制は必要ではないからだ。仮に衆議院で可決されても、別の視点から法案を見直すことで、よりよい判断ができる場合のあることは、最近はかなり普及してきた医療面での「セカンド・オピニオン」が大切なことからも理解して頂けるはずだ。

 

しかし、第3項では両院協議会を開いて妥協案を作っても構いませんよという、「仲裁」的な可能性も認めている。衆議院と参議院が真っ向から対立するのではなく、歩み寄ることでより良い結果が生じることも考えられるからだ。そして、予算や条約、首班指名の場合は衆議院の優越が認められている。両院協議会を開くことが義務付けられ、そこで成案が得られなければ衆議院の決定に従うことになっているのだ。もう一つの可能性もある。衆議院が3分の2以上の賛成で再度可決すれば、参議院が反対しても法律ができる。

 

ただし、通常の法律案の場合には、両院協議会を開く必要はない。しかし衆議院が開催を請求した場合は参議院がそれに従わなくてはならない。

 

政治改革4法案の場合は、衆議院が両院協議会の開催を請求して、1月26日の夜に両院協議会が開かれた。衆参それぞれ10人の委員で構成し、議長は衆参それぞれで選ばれ、一日交替で議長を務める。しかし、協議は整わず、27日に、両院協議会の議長が衆参両院の議長に協議会終了の報告に行っている。

 

当時細川総理大臣の政務秘書官だった成田憲彦氏が北海道大学の法学論集46に寄稿している「政治改革法案の成立過程 -官邸と与党の動きを中心として-」によると、当時の土井議長は、その報告を受け付けず、協議会を続けるよう指示したというのだ。

 

その間、細川総理と河野自民党総裁とのトップ会談が行われ、妥協案が作られた。以下、表面的に「正史」として語られる内容だが、それを受けて、(終了したはずの)両院協議会が再度開かれ、成案を得たのち、国会法の規定に従って両議院で可決、政治改革4法案が法律になった。その結果として、日本の政治が大きく歪んだ、ということは最初に指摘した通りである。

 

宮川隆義著『小選挙区比例代表並立制の魔術』(政治広報センター刊、1996)では、小選挙区制が導入された国会での最終段階を次のように捉えている。

 

「憲法と国会法を遵守すれば、この政治改革関連4法案は、両院協議会決裂の段階で廃案になったはずだった。細川・河野のトップ会談を斡旋した土井たか子衆議院議長の仲裁案は、『施行日を空白にして議決し、施行日の決定は各党協議機関に委ねる』という、事実上の廃案だった。土井議長の仲裁通りに妥協しておけば、政治改革熱病が醒めた時期に、頭を冷やした与野党で現実的な最終決着がつけられるはずだった。」

 

小選挙区制は導入されてしまい、その結果は現在の政治のありさまを見ることで判断して貰うことにしたいが、この制度の持つ弊害を予見し、このような制度を導入させないために勇気ある行動を取ったグループの一員であったことを誇りに思う。

 

[国会の委員会]

 

「逓信委員会」――最初に委員としての活動を始めた委員会で、特に力を入れたのは、「ボランティア貯金制度」だった。郵貯の貯金のうち、税引き後の20%を世界の人々のための支援に寄付するという制度で、もちろん、申請をしない人には何の影響もありません。でも、一人一人の寄付額は少なくても、郵貯という大きな器に集めると世界の人々の暮らしに役立つというビジョンが希望を与える源だ。

 

「大蔵委員会」――委員時代は与党になっていたのだが、特に力を入れたのは、日本銀行の中央銀行化だった。金融の中立性を担保するための法的・制度的整備をすることで、世界の金融に一部としての日本の役割が重要になりつつある時期、実現のための力になれたことを嬉しく思っている。

 

「外務委員会」――特に力を入れた条約は、「子どもの権利条約」だが、その精神を実現させるためには、自治体レベルでの「子どもの権利条例」が必要だ。残念なことに、この条例に対する反対が根強く存在する。また、外務次官を始め、外務省の若手が広島市を訪れ、被爆者との対話の時間を持ったり資料館を見学したりすることを可能にするプログラムも実現した。さらに、国連の分担金の支払い時期を、日本政府の代表が国連総会に出席する直前にするという姑息な「恩着せがましさ」むき出しの方法を改めさせた。 

 

[数々の議員連盟]

 

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国会内では、党派が違っても議員個人個人の価値観や世界観に従って、「同志」が集って「議員連盟」を作るケースが多くある。同僚議員に誘われて、それまで関心のなかった分野で活躍する人々と出会い、新たなネットワークに属することになる場合もあったりする。

 

私が所属していた議員連盟は多くあるのだが、名称が変ってしまったり、活動を止めてしまった議連もあるようなので、名称は不正確になるかも知れないが、いくつか挙げておこう。

 

「日本・アイルランド友好議連」――世界の国々との友好を目的とする議連は多くあり、文化的な関心や、これまで訪問した経験やこれから訪ねてみたい国々など、人気のある議連が多い。

 

「脳死を考える議連」――私が属していたのは、脳死を人間の死と認めるべきではないという立場の議連だ。脳死と臓器移植法が国会で取り上げられたとき、個人の生命観、倫理観こそ重んじられるべきであるとの考え方から、党議拘束を外して議員個人の立場で態度を決するべきだというのが、多くの政党の考え方だった。当然、超党派の議連ができ、脳死を認める考え方の議連もあった。

 

人間の死を国会で議論するという、大変重い場面に居合わせることができ、政治のあり方そのものを問い直す場面が何度もあった。

 

「公共事業チェック機構を実現する議員の会」――文字通り、公共事業のあり方を具体的にチェックする力を持った専門家や市民たちとともに、国がお金を出す仕組みそのものを俎上に載せ、例えば、徳島県木頭村の細川内ダム建設事業について、村長の藤田恵さんを支援し、最終的には建設事業の中止を勝ち取った議連だ。その経緯は、藤田元村長著の『国を破りて山河あり』(小学館、2010年)に詳しい。

「諌早等干潟・湿地を考える議員の会」――ギロチンが落ちるテレビの画面で有名になった諫早湾の干拓は、中止させることはできなかったのだが、名古屋の藤前干潟を守ることはできた。名古屋市民の皆さん、NGOや専門家の皆さん、松原市長の英断等、その結果を生むまでのストーリーは多くあるが、議連が果した役割も大切なのである。